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[ニューヨーク 19日 ロイター] 欧州中央銀行(ECB)のビーニ・スマギ専務理事は、ギリシャが国有資産をさらに売却し歳出を削減しても赤字を十分に縮小できない場合は、欧州連合(EU)/国際通貨基金(IMF)は同国に対する追加支援を実施する可能性があるとの考えを示した。
同専務理事はロイター・インサイダー・テレビの取材に対し、金融市場で取りざたされているギリシャが債務再編を余儀なくされるとの憶測を否定、「ギリシャは資金を有しており、民間に売却可能な国有資産の価値は同国の国内総生産(GDP)の100%を超えている。売却するかしないかは、政治的な問題でしかない」と述べた。
国有資産の売却にはさまざまな利害が絡んでいるために簡単な問題ではないとしながらも、「ギリシャは売却可能な資産を有している」と語った。
同総裁は「(ギリシャに対するEU/IMFの)追加支援実施の可能性はある」としながらも「ギリシャが市場から資金を調達できることが前提だった。auひかりこれが不可能となった場合、国有資産の民間への売却または財政緊縮などの追加的な措置が必要になる。その上でまだ赤字が解消されない場合は、解消に向けた方法を検討する必要がある」と述べた。
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[パリ 19日 ロイター] フランスのラガルド経済・財政・産業相は19日、欧州で債務を再編する計画はないとの見解を示した。
同相は仏下院の金融委員会に対し「債務再編の計画は検討されていない。予想しておらず、協議事項でもない」と語った。
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[ニューヨーク 19日 ロイター] 米ナスダックOMXグループ<NDAQ.O>とインターコンチネンタル取引所(ICE)<ICE.N>は、NYSEユーロネクスト<NYX.N>に対する共同買収案で、規制当局が買収を承認しなかった場合、違約金3億5000万ドルを支払う意向を表明した。
またナスダックとICEは、113億ドルの買収資金確保にコミットしていると表明。反トラスト当局が近く、買収案の審査に着手するとの見方を示した。
これに対しNYSEは19日、ナスダックとICEによる修正案を検討する意向を示した。ただ関係筋によると、NYSEは10億ドル以上の違約金を求めているとされる。
NYSEユーロネクスト取締役会はこれまでに、両社による買収案を拒否し、合意済みのドイツ取引所<DB1Gn.DE>との合併計画を堅持する方針を示していた。
ICEのスプレッチャー最高経営責任者(CEO)とナスダックのグレイフェルドCEOは、NYSE取締役会が交渉を開始するとの見方を示し、「NYSEがわれわれの違約金の水準に満足しない可能性もあるが、重要な点は、ドイツ取引所の提案には違約金が含まれていないことだ」(グレイフェルドCEO)と主張した。
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[ブリュッセル 19日 ロイター] 欧州委員会のアルムニア副委員長(競争政策担当)は19日、ポルトガル救済や欧州の銀行に対するストレステスト(健全性審査)を受け、銀行の支援要請が増加する可能性があるとの見解を示した。
アルムニア副委員長は講演原稿で「ポルトガルと交渉が行われているプログラムや、ストレステストの実施に伴い、一段の(支援要請)ケースが発生する可能性があると予想する」と述べた。デジタルガジェット
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